2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
義務教育国庫負担金のほかにも、就学援助の準要保護の部分についての一般財源化とか、そういったものが行われたところでございます。 こうした地方に一般財源化されたものの地方の教育費の支出状況そのものについては、毎年度、地方教育費調査を実施して把握をしているところでございます。
義務教育国庫負担金のほかにも、就学援助の準要保護の部分についての一般財源化とか、そういったものが行われたところでございます。 こうした地方に一般財源化されたものの地方の教育費の支出状況そのものについては、毎年度、地方教育費調査を実施して把握をしているところでございます。
これによって義務教育国庫負担金の最高限度額も決まるという大変重要な報告なんですが、確認しますけれども、ここで報告される重複児童生徒数は障害が複数ある子供をきちんと報告しないといけないと考えますが、間違いありませんか。
それは、私が愛媛県知事のときに、小泉内閣が三位一体改革の名の下に義務教育国庫負担金制度の廃止を打ち出して大もめにもめて、玉を丸投げして全国知事会で結論を出してくれときたときに、数少ない有志が語らって徹底抗戦しました。十数人が反対しましたけれども、全国知事会の評決では三分の二の多数決ですから、三分の二の多数決でこの理不尽な廃止制度が議会、全国知事会で認められました。
次に、義務教育国庫負担法の一部改正に関して伺います。 平成二十二年の国勢調査によりますと、義務教育未修了者は少なくとも十二万人いると言われておりまして、夜間中学や不登校特例校はその受皿として大きな役割を果たしていると承知をしております。
さらに、二〇〇四年、総額裁量制が導入されて、これは義務教育国庫負担金の総額の範囲内で、給与額や教職員配置に関する地方の裁量を大幅に拡大する仕組みであるというふうに言われてきました。 それが、さらに二〇〇六年には、国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられて、地方の裁量がさらに拡大されました。しかも、残りの三分の二は交付税措置ですから、これはここに使ってくださいというような色はついていない。
義務教育国庫負担のお金も受けられる、施設についても自治体からの補助が入るということになると。 そうすると、塾産業や受験産業などが、その産業そのものではないけれども、これは利益を求めるものではないよといって参入してくる、こういう可能性あるわけですよ。そうすると、これまで公立学校や私立学校が行ったことのないような教育を行うといって塾産業が入ってきたらどうなっていくのか。
一つ目は、給与制度の総合的見直しによる人件費の削減効果について、昨年の衆議院内閣委員会で、平成三十年度時点におきまして、地方公共団体につきましては、総務省の試算によれば三角、マイナス二千百億円程度でありまして、義務教育国庫負担金等の両者に重複している部分を除く国、地方の純計ベースでは三角、マイナスの二千五百億円程度となっておりますとの答弁がありますが、この試算で間違いがないかという点が一点目です。
確かに、今、行財政改革をしなければならないという中で、文部科学省の主要な分野として、義務教育国庫負担の部分の教員部分というのは、額としては相当な文部科学省の中では額を占めますから、それを子供の数に合わせて単純に減らしていくということは、一番削減対象としては大幅に削減できるターゲットになりますが、しかしそれが本当にトータル的に日本にとってプラスなのかどうかということを考えると、今は教育というのもある意味
端的に言えば、前回も御質問がありましたが、例えば義務教育国庫負担金の問題で、これは非常に中教審だけで決めるということではないのではないかということで、知事会とかそれから町村会とかそれから市長会、そういう方々が充て職でそれぞれ入って、そして中教審の中で議論したという経緯がございます。
義務教育国庫負担の問題も、今までの経緯の中で三分の一になりましたが、私はこれは国が責任を持って行うべきことであるというふうに思っておりますし、そういう部分で今いろんな教育改革を通じて進めているところでもございますから、是非政策の部分で積極的な議論ができれば大変に有り難いというふうに思います。
給与制度の見直しによります人件費削減効果についてのお尋ねでございますが、給与制度の総合的見直しによる影響額は、見直しが完成をいたします平成三十年度時点におきまして、国が負担する人件費ベースで三角の六百億円程度、地方公共団体につきましては、総務省の試算によれば三角の二千百億円程度でありまして、義務教育国庫負担金等の両者に重複している部分を除く国、地方の純計ベースでは三角の二千五百億円程度となっております
ここは、教職員の任用について、義務教育国庫負担金制度を所管する文科省こそが主体的に実情、実態等を正確に調査する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
国の立場としては、やはり先ほど申し上げたような教育における政治的な中立性とか安定性、継続性だけでなく、例えば義務教育においてはこれは国が責任を負うているわけでありますし、そのために義務教育国庫負担とか、あるいは学習指導要領とか、国としての一つの基準というのがあるわけでありますけれども、それを自治体が判断したからあとは自治体任せでいいということにはならないという部分があるわけでありまして、制度の上にのっとってそれなりの
十六日の委員会採決の附帯決議では、義務教育国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に人事権を移譲させるよう検討することが盛り込まれてもおります。人事権を市町村に移した場合に、給与負担あるいは教職員の標準定数をどのようにしていくのが妥当だというふうに考えておられるのか、この点についてお聞かせください。
そのために、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、県費負担教職員の任命権に関しては、地域の実情に配慮しつつ、より現場に近いところに権限を移していくとともに、全国的な見地からその人材が確保されるよう、義務教育国庫負担制度をさらに充実した制度とすることを主張いたしました。
国が義務教育の最終責任を負い、国が教師の身分を保障することとともに、教育の地方分権を一層推進し、地方がそれぞれの創意工夫によって特色ある教育を展開できるようにすることが重要であることから、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、県費負担職員の任命権に関しては、地域の実情に配慮しつつ、より現場に近いところに権限を移していくこととともに、全国的な見地からその人材が確保されるよう、義務教育国庫負担制度をさらに
まず、これまで質問を繰り返してまいりました、教職員の任命権とセットであります教職員の給与のあり方について、義務教育国庫負担のさらなる充実を図る必要性について、下村大臣の御所見を再度お伺いをしたいと思いますが、若干話がそれますけれども、今、私はユニセフ議員連盟に所属をいたしておりまして、過日、ユニセフ事務局長のアンソニー・レーク氏が来日をされ、総会が開かれました。
ぜひ全ての子供たちに、どんな家庭の子供であってもチャンス、可能性をきちっと保障する、そういう国であるべきことはこれから特に力を入れなくちゃいけないことであるというふうに思いますし、その中の基本であります義務教育国庫負担についても、義務教育は国の責務であると憲法にも書いてあるわけでありまして、このことに対して、国がより充実した義務教育について考えていかなければならない。
言葉のイメージは悪いんですけれども、いわゆるひもつき的な、これは教育に使うんだということの、これは教育費でありますので、ぜひこれは、義務教育国庫負担を一〇〇％に引き上げていくということが、やはり方向性として大事ではないかというふうに考えました。
前回の質疑でも触れさせていただきましたが、大臣の御答弁の中で、義務教育国庫負担一〇〇％ということについては相当これはハードルが高い、地方分権との考え方との整合性をどうするのか、この整理が必要である、ただ、国の責務として、義務教育ですから国が一〇〇％責任を持つということはあるべき姿としては望ましいと思っている、地方自治法との整合性、ほかの省庁との関係の中で体系的に議論を深めていきたいという御答弁をいただいたところでございます
さらに、馳委員の方から、その実態はおかしいということで、義務教育国庫負担金、これは教員給与一人当たりの、義務標準法等を掛け合わせた上で各都道府県に配っている、これが使われずに国庫補助負担の分が国庫に返納され、残りの三分の二は地方交付税として渡っているにもかかわらず返納もされていないということなんですね、この三分の二の部分というのは何に使われているのかということを聞いたところ、どのように使われているのか
さらに、人材確保の観点から、中でも都市部と地方に大きな格差があるというその問題意識から、生活の党としまして、やはり義務教育の最終責任は国にあるという考え方の方向性として、教育は人であり教員であるという考えから、国は教員の身分保障をする、そして教育の水準を維持する、これを国の役割として、教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、全国的な見地からその人材が確保されるよう、教師の身分保障は国が行い、義務教育国庫負担
○下村国務大臣 今おっしゃったその五点の方向性は、認識を共通するものでありまして、ぜひそういう方向性に進むべきだというふうに思いますが、しかし、一番目の義務教育国庫負担一〇〇％ということについては、相当これはハードルが高い話でございまして、平成十八年の三位一体改革の中でこの義務教育費国庫負担制度については、国庫負担を二分の一から三分の一にすることによって、地方分権の一環から、義務教育についても地方自治体
ですから、その辺、一〇〇％の義務教育国庫負担ということを図りながら、それぞれの地方自治体における柔軟な判断が適切にできるようなそういう財源のあり方ということの考え方としては、それは共有できる部分がありますが、今の状況の中では、とても理解が全体的には得られにくいことでも一方であるというふうに思います。